平成18年10月1日から「障害者自立支援法」が完全施行されました。


障害者自立支援法のポイント

1.障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、障害のある方が必要とする福祉サ
  ービスを利用できるよう、福祉サービスを利用するための仕組みが統一されました。
2.障害のある人々に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供します。
3.サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治
  体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に
  充実させます。
4.障害のある方の就労支援を抜本的に強化します。
5.福祉サービスの支給決定の仕組みが明確になりました。


障害者の福祉サービス

 障害者の福祉サービスの内容は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。
 自立支援給付のうち「介護給付」と「訓練等給付」を合わせて「障害福祉サービス」といいます。

自立支援給付
介護給付(障害福祉サービス)
・居宅介護(ホームヘルプ)
・重度訪問介護
・行動援護
・重度障害者等包括支援
・児童デイサービス
・短期入所(ショートステイ)
・療養介護(通所)
・生活介護(通所)
・施設入所支援
・共同生活介護(ケアホーム)
訓練等給付(障害福祉サービス)
・自立訓練(機能訓練・生活訓練)
・就労移行支援
・就労継続支援(A型、B型)
・共同生活援助(グループホーム)
自立支援医療
・(旧)更生医療
・(旧)育成医療
・(旧)精神障害者通院医療費
補装具


       市町村

・相談支援
・コミュニケーション支援
・日常生活用具の給付又は貸与
・移動支援
・地域活動支援センター
・生活サポート
・日中一時支援
・その他の日常生活又は社会生活支援
地域生活支援事業

      都道府県

  ・専門性の高い相談支援
  ・広域的な対応が必要な事業
  ・人材育成

 サービスは、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項をふまえ、個別に支給決定が行わ
 れる「障害福祉サービス」と、市町村の創意工夫により利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施で
 きる「地域生活支援事業」に大別されます。
 「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合
 には「訓練等給付」に位置づけられ、それぞれ、利用の際のプロセスも異なります。


訪問系サービス
サービス名
対象
内容
居宅介護
(ホームヘルプ)
障害児者

自宅で、入浴、排泄、食事の介護を行います。

重度訪問介護


18歳以上の重度身
体障害者

18歳以上の常に介護を必要とする重度の肢体不自由の方に自宅で食事
などの身体介護や調理などの家事援助、外出時の移動支援などを行いま
す。
行動援護

重度知的障害児者
重度精神障害児者
自傷、徘徊などの危険を回避するために必要な援護や外出時の移動支援
を行います。
重度障害者等包括支

重度障害者

極めて重度の障害のある方に居宅介護等複数のサービスを包括的に提供
します。

日中活動系サービス
サービス名
対象
内容
療養介護


重度身体障害者


医療と常時の介護が必要な方に、病院等において機能訓練、療養上の管
理・看護や介護を行います。(18才未満の方は児童福祉法に基づく施
設給付の対象となります。)
生活介護


障害者


常時介護を必要とする方に、入浴、排泄、食事等の介護を行うとともに
創作的活動や生産活動の機会を提供します。(18才未満の方は児童福
祉法に基づく施設給付の対象となります。)
自立訓練
(機能訓練)
身体障害者
一定期間、身体機能の向上に必要な訓練を行います。
自立訓練
(生活訓練)

知的障害者
精神障害者
一定期間、生活能力の向上に必要な訓練を行います。

就労移行支援

障害者

一般企業等への就労を希望する65歳未満の方に、一定期間、就労に必
要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援
(A型)


障害者


一般企業等での就労が困難な65歳未満の方に、雇用契約に基づく就労
の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識及び能力の向上のた
めに必要な訓練を行います。
就労継続支援
(B型)

障害者

一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、就労へ
の移行に向けた知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
児童デイサービス

障害児

日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行い
ます。


短期入所(ショートステイ)
サービス名
対象
内容
短期入所
(ショートステイ)
障害児者

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間入所し、入浴、排泄、食
事等の介護を行います。


居住系サービス
サービス名
対象
内容
施設入所支援

障害者

施設に入所する人に、夜間や休日に入浴、排泄、食事の介護等を行いま
す。
共同生活介護
(ケアホーム)
知的障害者
精神障害者
夜間や休日に共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護等を行い
ます。
共同生活援助
(グループホーム)
知的障害者
精神障害者
夜間や休日に共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行いま
す。
支給決定までの流れ

1.利用者は市町村に対し、サービスの利用申請をします。
  同時に市町村は、利用者からのサービスの利用意向を聞き取ります。
2.市町村は、利用者の生活や障害の状況について106項目のアセスメントを行い、コンピュータ
  による一次判定をします。訓練等給付については、一次判定の結果をもとに支給決定が行われま
  す。(暫定支給決定期間経過後、利用者の意向やサービスが適切かどうかを判断し、本支給決定
  が行われるものもあります。)
3.介護給付については、調査結果と医師意見書をもとに、市町村の障害者自立支援審査会で審査を
  行い、二次判定を行い障害程度区分(非該当及び区分1〜6)を認定します。
4.障害程度区分により、サービスの種類・支援量が決まると、利用者に対し、受給者証を発行しま
  す。
5.必要に応じて相談支援事業者とサービス利用計画を作成します。
6.利用者はサービス提供事業者・施設と契約し、サービスを利用します。


障害福祉サービスの利用者負担について

障害福祉サービス費

・障害福祉サービスの利用者負担額は、原則1割の定率負担です。食費や光熱水費については、実費
 負担となります。

・利用者負担には月ごとの上限があり、所得の状況に応じて次の区分に設定されます(表1)。
【表1】
区分
世帯の収入状況
月額負担上限額
生活保護
生活保護受給世帯の方
0円
低所得
市民税非課税世帯の方
0円
一般1
市民税非課税世帯で所得割額が28万円未満の
障害児
4,600円
市民税非課税世帯で所得割額が16万円未満の
障害者(20歳以上の施設入所の方を除く)及
び20歳未満の施設入所の方
9,300円
一般2
一般1以外の市民税課税世帯の方
37,200円


・所得を判断する際の世帯の範囲

種別
世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
18歳未満の障害児
(施設に入所する18、19歳を含む)
保護者の属する世帯全員



高額障害福祉サービス費の支給

・世帯のなかで障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、障害福祉サービスを利用している
 人が介護保険サービス、児童福祉法に基づく障害児施設を利用した場合は、高額障害福祉サービス
 費算定基準額(表2)を超えた分が高額障害福祉サービス費として支給されます。(償還払い方式
 によります。)例えば、低所得2の世帯で2人以上の方が障害福祉サービスを利用する場合であっ
 ても、世帯全体の定率負担の合計額としては、24,600円が上限となります。

◎高額障害福祉サービス費算定基準額
【表2】
対象者
算定基準額
(1)低所得1の方
15,000円
(2)低所得1(サービス利用者が2人以上の場合)、低所得2の方
24,600円
(3)一般(市民税課税世帯に属する方)
37,200円
※通所施設、訪問系サービスによる利用者負担軽減の対象の方で児童福祉法に基づく障害児
施設の利用のある方は、特例として算定基準額が障害児施設の受給者証に記載してある額か
障害福祉サービス受給者証に記載してある額の高い方の額となります。

食費等実費負担における減免措置

・入所施設の食費、光熱水費の実費負担については、施設ごとに額が設定されることになりますが、
 低所得者に対する給付の際には施設における費用の基準を設定し(58,000円)、20歳以上
 で入所施設を利用する場合、食費、光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手元に25,000
 円(障害基礎年金1級受給者や60歳以上の方は28,000円、65歳以上の方は30,000
 円、65歳以上の身体障害者療護施設利用者・障害者支援施設利用者のうち、日中活動事業として
 生活介護を利用する方は28,000円)が手元に残るように補足給付が行われます。就労収入が
 ある場合、24,000円までは全額、24,000円を超える場合は超えた額の30%と24,
 000円を合わせた額が控除されます。つまり、就労収入が24,000円までは、食費等の負担
 は生じないことになります。

・20歳未満で入所施設を利用する場合、地域で子供を養育する世帯と同様の負担(その他の生活費
 25,000円を含めて低所得世帯、一般世帯(市町村民税所得割280,000円未満世帯)で
 50,000円、一般世帯(市町村民税所得割280,000円以上世帯)で79,000円〉と
 なるように補足給付が行われます。さらに、18歳未満の場合には、教育費相当分として9,00
 0円が加算されます。

・通所施設等では、低所得、一般世帯(市町村民税所得割160,000円未満(障害児の場合は、
 市町村民税所得割280,000円未満))の場合、経過措置として人件費分が支給され食材料費
 のみの負担となるため、おおよそ3分の1の負担となります。
 なお、食材料費は施設ごとに額が設定されます。


生活保護への移行防止策

・こうした負担軽減額を講じても、定率負担や食費等を負担することにより、生活保護の対象となる
 場合には、生活保護の対象にならない額まで定率負担の月額負担上限額を引き下げるとともに、食
 費等実費負担額も引き下げます。


自立支援医療について

 これまでの障害に係る公費負担医療(精神通院医療、更生医療、育成医療)が自立支援医療に変わ
 ります。

・基本は1割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に
 相当額の医療費負担が生じる人々(高額治療継続〈いわゆる「重度かつ継続」〉)にもひと月あた
 りの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策を講じています。

・世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。
 ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、配偶者以外であれば税制と医療保険のいず
 れにおいても障害者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能になります。

・入院時の食事療養費又は生活療養費(いずれも標準負担額相当)については、入院と通院の公平を
 図る視点から原則自己負担となります。

・利用者の負担額(表3)

【表3】
区分
世帯の収入状況
重度かつ継続
負担上限額
生活保護
生活保護受給世帯の方
0円
低所得1
市民税非課税世帯で本人の収入
が80万円以下
2,500円
低所得2
市民税非課税世帯で本人の収入
が80万円を超える
5,000円
中間所得1
市民税所得割額が3.3万円未

該当
5,000円
非該当
医療保険の自己負担限度額
中間所得2
市民税所得割額が3.3万円以
上23.5万円未満
該当
10,000円
非該当
医療保険の自己負担限度額
一定所得以上
市民税所得割額が23.5万円
以下
該当
20,000円
非該当
対象外
※重度かつ継続
 ・医療保険の高額療養費の手続きを年3回以上した方
 ・更正医療   腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害の方
 ・精神通院医療 @総合失調症、躁うつ病、てんかん、認知証等脳機能障害、薬物関連障害の方
         A3年以上経験のある精神科医師が、集中的・継続的な治療が必要と判断した
          方


補装具について

 これまでの補装具給付制度が、個別給付でもある補装具費支給制度に変わります。

区分
世帯の収入状況
負担上限額
生活保護
生活保護受給世帯の方
0円
低所得
市民税非課税世帯の方
0円
一般
市民税課税世帯の方
37,200円
※世帯の範囲
 18歳以上の障害者の方は障害のある方とその配偶者
 18歳未満の障害児の方は保護者の属する世帯全員

・支給決定は、障害者又は障害児の保護者からの申請後、愛知県の判定に基づいて、市町村が行いま
 す。(愛知県の判定を省略できる場合もあります。)